新会社設立法が施行されて数年経ちました。起業を考える者としてその後が気になります。世界の経済状況など紆余曲折はあるとは思いますが、新会社法が設立される以前より会社は増えましたか？　
最近の日本における起業状況を教えてください。

ご存知のように、２００６年５月より新会社法が施行されたことを受け、日本の起業事情は大きく変わりました。
新会社法は、現代の日本に合った規律に見直しし、会社経営の機動性と柔軟性の向上，更に会社経営の健全性の確保をその目的としています。そのお蔭で、現存の企業は柔軟な会社経営が行うことが出来るようになり、起業しようと試みる人達が増え始め、実際に小さいながらもいわゆる『会社』が多く設立されたことは確かです。
起業された人達の会社はもちろんの事、その起業を斡旋するようなビジネス『情報起業家』なる人達が増えました。その背景には新会社法の恩恵があったことは否めません。

他の先進諸国から見た日本の起業実態

第２次世界大戦以降、日本は幾多の経済の波を乗り越え、先進諸国の仲間入りを果たし、今や日本経済は世界からも注目を浴びるほどへと成長した。
しかし、高度経済成長を成し遂げた日本ではあるものの、起業率という観点から見ると、他の先進諸国から比べると、その水準はそう高くないことはご存知でしょうか。どんな社会でもビジネスプランを考えたり、奇抜な発想をする人はいます。海外ではその新しいアイディアを実現しようと、起業に乗り出す人が多いのに対し、日本では起業までに至る人が少ないのです。
それはなぜか。そこには日本人の国民性が関係しているのではないかと私は考えています。とかく日本人は、大企業志向の組織社会の気質が強い傾向にあります。また、集団志向や内向志向の気質が拍車をかけていると思われます。
ですから、起業しようと意欲を持って打ってでようという人達が少ないのが、日本の現状ではないのでしょうか。
しかし、起業率の少ない日本ではありますが、実はアメリカと比べると、その廃業率は低い傾向にあるのです。会社設立が多産多死型のアメリカに対し、日本は少産少死型なのです。起業された会社は少ないものの、起業した会社が何とか継続して運営しているという結果ではないでしょうか。

『起業』について学ぼう！

起業率の少なさは日本人の国民性ではないかと思っている私ではありますが、『起業』という言葉にあなたは、何を連想しますか？　
そう聞かれても、何も答えられないのは当たり前だと思います。なぜなら、日本の教育課程で、私たちは『起業』について、学ぶチャンスが無かったのですから。
創意や意欲はあっても、『起業』についてのプロセスやノウハウを全く知らないなんて、勿体無い限りです。もし今あなたが『起業』を考えているのであれば、どうぞ『起業』について学んで下さい。
新社会法が施行された今、世の中には『起業』について情報がたくさん飛び交っています。起業本を読みあさるのも良し、起業セミナーに参加するのも良し。是非この機会に『起業』に触れることをお勧めします。